ケネディは63年11月暗殺され、副大統領リントン・B・ジョンソンが第36代大統領に就任します。この年の夏、リンカーンの奴隷解放100周年記念には、20万人の人々がワシントンを埋めつくし、人種差別撤廃、黒人への平等な市民権を求める声が高まりました。こうした流れの中で64年、ジョンソンは“偉大な社会”実現をスローガンに、人種差別に反対する懸案の市民権法を成立させ、翌65年には黒人の投票権を保障する投票権法が可決されました。国内的、経済的には、ジョンソンの“偉大な社会”は軌道に乗ったようにみえました。しかし、この時アメリカの将来を揺るがす大きな問題が出現します。いうまでもなく、ベトナム戦争です。当初介入に消極的であったケネディも、結局ベトナムの共産化け、東南アジア全体の共産化をもたらすという「ドミノ理論」をベトナム政策の中心にすえました。ジョンソンもこの方針を受け継ぎました。
日本政府は1990年10月に地球温暖化防止行動計画を策定して、二酸化炭素（CO2）の排出量を、2000年度以降は1990年度の水準に抑制するという方針を打ち出しました。二酸化炭素やフロンは、温室効果ガスといわれます。この種のガスには、太陽光線を吸収し、地表から放出される熱を大気中にとどめる働きがあります。それが地球の周りを取り巻くようになると、わたしたちはちょうど温室のなかに入れられたような形になります。温室効果が大きくなれば、地球の温度が上がり、気象に異変が生じるだけでなく、北極の氷がとけて海面の水位が上昇します。植生の分布も変わってきますし、乾燥地帯では砂漠化か進みます。石油を燃やしたときに発生する硫黄酸化物（SOX）や窒素酸化物（NOX）は、大気中で硫酸や硝酸となって雲粒に入り込み、酸性雨の原因になります。地球温暖化や、酸性雨が厄介なのは、かつての公害のときと違って、その被害が国境を越えて周辺国や地球全体に及んでしまうことです。国連が1992年6月にブラジルで、地球環境サミット（環境と開発に関する国連会議）を開催したのも、このままでは環境破壊が進んで、やがて地球は人類を支えきれなくなるという危機感が高まってきたからです。貧困一人口爆発・環境破壊という「新トリレンマ（三重苫）」を断ち切って、地球環境を保全していくには、最大で年間1兆ドル、少なく見積もっても5，000億ドルの資金が必要だといわれています。そうした費用の負担もたいへんですが、日本を含む先進国は省エネルギーに取り組むか、経済成長率を落とすかの選択を迫られるようになります。通産省は、省エネルギーをせずにCO2の排出量を1990年度の水準に抑えようとすれば、成長率を2％低下させなくてはならない、と言っています。
特定の地域間貿易協定には、このFTAのほか、FTAよりもさらに分野を広げ、ヒト、モノ、カネの流れを妨げる規制の撤廃を推進する、経済連携協定（EPA）もある。日本におけるFTAおよびEPAへの取り組みは、2008年7月現在、締結国が6か国、署名国が3か国・地域となっている。締結国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシアで、署名国は、フィリピン、ブルネイ、ASEAN（東南アジア諸国連合）である。日本は輸入よりも輪出が多いため、FTAに関しては当初あまり乗り気ではなかった。各国間で個々に協定を結ぶよりも、WTOによって、すべての加盟国が一律の条件になるほうが望ましかったからである。ところが、他国が次々とFTAを結んでいったことで、日本は直接的な被害を受けることになった。