環境省が2009年４月にまとめた「緑の経済と社会の変革」が日本版の「グリーン・ニューディール」構想だ。太陽光発電の導入拡大や省エネルギー住宅の普及などに取り組むことで、環境ビジネスの市場規模は06年の70兆円から20年までに120兆円、雇用も２倍の280万人程度になるといわれる。「緑の経済と社会の変革」は、わが国が世界最高水準の技術を持つ環境分野への戦略的な投資によって、環境と経済の統合的向上や低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合的な実現などを基本的な考え方にしている。
（参考情報）
太陽光発電
太陽光発電の太陽計画株式会社公式サイト
http://taiyokeikaku.co.jp/
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具体的施策として、「（1）緑の社会資本への変革（2）緑の地域コミュニティーへの変革（3）緑の消費への変革（4）緑の投資への変革（5）緑の技術革新（6）緑のアジアへの貢献」を論点ごとに示している。建設産業に関係する「緑の社会資本への変革」では「緑の公共事業」で需要を創出する。従来型の公共事業から脱却し、より環境に配慮した公共事業にシフトするのがねらい。省エネ住宅への改築や小型家電修理などの「改築・修理」（循環ビジネス）分野の雇用規模は20年に06年の３倍の90万人、市場規模も20年には06年の２倍に当たる20兆円と試算。公的施設への太陽光発電設備設置、省エネ家電普及による「省エネ設備・機械機器」分野は20年に30兆円程度、雇用規模が20万人としている。